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| ・ 医療系・福祉系 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１回・第２回 「Ｉ.個人情報保護の総論」より抜粋 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・ ビジネス・金融 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【 No. １ 】 正解 ： エ 個人情報保護の法制度に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。 ア. OECD（経済協力開発機構）の理事会勧告、いわゆるOECD8原則は、先進国における個人 情報保護法制のスタンダードとなり、日本の個人情報保護法にも取り入れられている。 イ. EU（欧州連合）が1995年に制定した「個人データ保護指令」は、EU域外の第三国への個人 情報の移転の制限についても定められていたため、日本もその対応が求められ個人情報 保護法制の整備が急務となった。 ウ. 情報通信技術の発展により個人情報保護の必要性が高まり、OECD8原則が示された ことが、個人情報保護法の制定の契機となったといえる。 エ. 日本では個人情報保護法の制定により個人情報の保護が図られることになり、これを契機 として住民基本台帳ネットワーク（いわゆる住基ネット）の導入が検討されることになった。 【 No. ３ 】 正解 ： イ 個人情報保護法制定の社会的背景に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 ア. コンピュータ等の情報機器から個人情報が流出する事故が増えており、コンピュータに 限って個人情報保護策を講じる必要が出てきた。 イ. 昨今、個人情報保護の意識が高まったことにより、小規模の個人情報漏えいが起きた 場合もテレビ・新聞等で報道されることが増えている。 ウ. 現代において、個人情報が自分の知らないうちに利用されていると感じる人はごくわずか しかいない。 エ. 個人情報漏えい事故・事件が起きた際に企業が負う損失は、お詫び状の送付、訴訟を 起こされた場合の裁判費用及び損害賠償費用など、金銭的なもののみである 【 No. ６ 】 正解 ： ウ 「個人情報」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。 ア. 故人に関する情報であっても、生存している者の情報が含まれている場合には「個人 情報」に当たる。 イ. 特定の株式会社の、2004年度の売上高に関する情報は、「個人情報」には当たらない。 ウ. 銀行のATMに備え付けられた防犯カメラに写った者の映像は、「個人情報」には当たら ない。 エ. 「個人情報」には、氏名、性別、生年月日等だけでなく、個人の身体、財産、職種、肩書 等の属性に関して、事実、判断、評価を表す情報も含まれる。 |
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【 No. 12 】 正解 ： エ 安全管理措置に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。 ア. 「個人情報取扱事業者」は、雇用契約時及び委託契約時において非開示契約の締結を しなければならない。 イ. 「個人情報取扱事業者」は、従業者に対する教育・訓練を実施しなければならない。 ウ. 「個人情報取扱事業者」は、盗難等の防止を講じなければならない。 エ. 安全管理措置のため個人データを取り扱う情報システムを監視した結果の記録は、個人 情報に当たることはない。 【 No. 16 】 正解 ： エ 個人情報取扱事業者の保有個人データについての義務に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。 ア. 保有個人データの開示や訂正について他の法令により手続が定められている場合、その 規定に従って保有個人データの開示や訂正が行われることになる。 イ. 保有個人データの訂正を本人の求めに応じて行った場合、訂正を行った旨のみならず その内容についても本人に通知することを必要とする。 ウ. 保有個人データの利用停止を本人から求められた場合でも、利用停止に多額の費用を 要し、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとるときは、利用停止を行わなく てもよい。 エ. 保有個人データの開示や訂正、利用停止等の求めを行う場合、代理人によることはでき ない。 【 No. 20 】 正解 ： ア 個人情報の保護に関連する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。 ア. 不正競争防止法では、「営業秘密」を保護対象としているが、これは明文で秘密として 管理されているものであることが要求されている。そして、個人情報保護法上の「個人 情報」についても、明文で秘密として管理されているものであることが要求されている。 イ. 個人情報を含む営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された場合、不正の 利益を得る目的で、その営業秘密を公開すると、不正競争防止法違反として、刑事罰が 科される場合がある。 ウ. 個人情報に関する編集物やデータベースを無断で複製した場合には、著作権侵害となる ことがある。 エ. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、高度情報通信社会の健全な発展に寄与 することを目的として、不正アクセス行為を禁止するものであり、各種の個人情報が保有 されているコンピュータに不正アクセスをすると、同法違反に問われることがある。 |
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