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【 No. Ａ−１ 】 正解 ： ３ 次の事項のうち、海上移動業務の無線局の免許を受けようとする者が、免許の申請書に添えて総務大臣に提出する書類（無線局事項書及び工事設計書）に記載する事項に該当しないものはどれか。電波法（第６条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。 １. 目的、開設を必要とする理由、通信の相手方及び通信事項並びに無線設備の設置場所 ２. 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力 ３. 無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法 ４. 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日 【 No. Ａ−６ 】 正解 ： ２ 次に掲げる事項のうち、電波法施行規則（第３４条の５）の規定に照らし、無線局の主任無線従事者の職務としてこの規定に定めるところに該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。 １. 無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。 ２. 遭難通信、緊急通信又は安全通信を行ったときに総務大臣に報告すること。 ３. 主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練（実習を含む。）の 計画を立案し、実施すること。 ４. 無線業務日誌その他の書類を作成し、又はその作成を監督すること（記載された事項に関し 必要な措置をとることを含む。）。 |
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【 No. Ａ−10 】 正解 ： ２ 無線電話通信における一般通信方法に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１９条の２、第２３条、第２６条、第３1 条、第１８条及び別表第４号）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。 １. 無線局は、呼出しに対する応答に際して直ちに通報を受信しようとするときは、応答事項 の次に「了解」の語を送信するものとする。 ２. 送信中において誤った送信をしたことを知ったときは、「訂正」の語を前置して正しく送信し た適当の語字から更に送信しなければならない。 ３. 無線局は、相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあ るときは、その空中線電力を低減して呼出しを行わなければならない。 ４. 無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出名称が不確実で あるときは、応答事項のうち相手局の呼出名称の代りに「各局」の語を使用して、直ちに 応答しなければならない。 【 No. Ａ−19 】 正解 ： ３ 無線局からの混信の防止に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。 １. すべての局は、不要な伝送、過剰な信号の伝送、虚偽の又はまぎらわしい信号の伝送、 識別表示のない信号の伝送を行ってはならない（無線通信規則第１９条（局の識別）に定 める場合を除く。）。 ２. 送信局は、業務を満足に行うため必要な最小限の電力で輻射する。 ３. 混信を避けるために、送信局の無線設備及び、業務の性質上可能な場合には、受信局の 無線設備は、特に注意して選定しなければならない。 ４. 混信を避けるために、不要な方向への輻射又は不要な方向からの受信は、業務の性質上 可能な場合には、指向性のアンテナの利点をできる限り利用して、最小にしなければなら ない。 |
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