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ダウンロード / ビジネスコンプライアンス検定の過去問と解答
ビジネスコンプライアンス検定の過去問と解答が、
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【 No. 1 】

上場企業A社のコンプライアンス・オフィサーX宛に、「公共営業部の社員Bが『公共工事の受注で談合をせざるを得ない。早く他の部署に異動したい』と言っていた」との匿名の文書が届いた。この場合のXが最初にとるべき対応に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.公共営業部に対して、緊急の内部監査を行う。
イ.公共営業部長に匿名文書を見せ、事実関係について聴取する。
ウ.匿名文書を公正取引委員会に送付する。
エ.社員Bから聴取する。

【 No. 10 】

コンプライアンス違反に対する制裁とその法的効果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア.コンプライアンス違反に対する制裁としての懲戒処分と刑事処罰とは別であり、また、
  刑事処罰と行政上の措置も別であるから、刑事処罰と行政上の措置は同時に科せられる
  ことはない。
イ.コンプライアンス違反に対する制裁として、刑事処罰、行政上の措置が科せられるととも
  に、社内での懲戒処分も科せられる場合には、民事上の損害賠償の問題は発生しない。
ウ.コンプライアンス違反に対する制裁として、刑事処罰、行政上の措置が科せられるととも
  に、民事上の損害賠償の問題が発生する場合でも、さらに特別法による損害賠償請求
  が認められる場合もある。
エ.コンプライアンス違反に対する制裁として、社内での懲戒処分、刑事処罰、行政上の
  措置が科せられる場合があるとしても、すでに会社や組織を退職した社員に対して、さか
  のぼってこれらの措置が科せられることはない。

【 No. 19 】  

公開会社であるX株式会社には、取締役A、B、Cの3名がおり(代表取締役はA)、 監査役としてDがいる。X株式会社の取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定によれば不適切なものはどれか。
ア.定款または取締役会において別段の定めがない限り、代表取締役ではないBまたはC
  も、取締役会を招集することができる。
イ.取締役が取締役会に出席できない場合でも、代理人を出席させることはできない。
ウ.Dも取締役会に出席しなければならないが、議決権を行使することはできない。
エ.代表取締役の解職は株主総会の決議事項であり、取締役会によるAの解職決議は無効
  である。
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【 No. 25 】 

特許を受ける権利に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.発明者が特許権を取得した場合は、使用者(法人)は無償の通常実施権を確保できる。
イ.使用者は、従業者の特許を受ける権利または特許権の予約承継を取り決めることができ
  る。
ウ.発明者が使用者に特許を受ける権利を譲渡した場合には、使用者は発明者へ賃金以外
  の金銭を支払わなければならない。
エ.発明者が企業に雇用されている会社員の場合、特許を受ける権利は、発明完成時から
  会社に帰属している。

【 No. 36 】 

就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア.就業規則とは、労働者が自らの働き方の最低限のルールを定めるために、職場での
  最低限のルールを労働者自らが定めるものである。
イ.就業規則とは、使用者と労働組合の間で合意・締結される労働協約の別の言い方で
  あり、意味は同じである。
ウ.就業規則とは、使用者が一方的に定める働き方のルールであるから、その作成にあた
  って、労働者やその代表に意見を聞く必要はない。
エ.就業規則は、法令または当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

【 No. 40 】

刑法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.14歳未満は刑事未成年といって、犯罪を行っても処罰されない。
イ.病気などで心神喪失の状態にあったときに行った犯罪については処罰されない。
ウ.犯罪を行っても、自首すれば刑が軽くなることがある。
エ.一度犯罪に手を染めた以上、途中で思いとどまっても、最後まで遂げた場合より刑が
  軽くなることはない。
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